北九州市議会 2011-06-28 06月28日－07号
本市では、特養ホーム待機者数が、４月末現在3,752名、そのうちの在宅待機者数は1,029名、その中で要介護度３以上の重度は530名となっております。当局は、介護保険事業第４期の４月末までに選定した整備予定数は、特別養護老人ホーム704、グループホーム332であり、対応できるとしております。
本市では、特養ホーム待機者数が、４月末現在3,752名、そのうちの在宅待機者数は1,029名、その中で要介護度３以上の重度は530名となっております。当局は、介護保険事業第４期の４月末までに選定した整備予定数は、特別養護老人ホーム704、グループホーム332であり、対応できるとしております。
しかも、ことし４月末現在で2,888名の特養ホーム待機者がいることは６月議会で指摘したとおりです。療養病床の削減についても６月議会で触れました。そこで、今後の対策についてどうされるのかお答えください。 以上、市長の答弁を求めまして、私の第１質疑を終わります。 ○議長（中島慎一君） 市長。
また、特養ホーム待機者の方はどうなるのでしょうか。また、これらの施設の利用料について、この見直しでどう変わっていくのでしょうか。市は、これらの利用者のことに対してどう考えていくのでしょうか。 ３、介護保険認定の見直しで、要介護度認定はどうなっていくのでしょうか。特に今度の見直しの中では、要支援、要介護度１の方たちの認定を切り下げるというふうなことを言っております。
してほしいとの在宅重度障害者や介護者からの切実な声を紹介し､ 介護人派遣制度の活用方法を制度以前の状況に戻すべきだとただしました｡ しかし､ 当局は､ すべてのサービスを使い切った場合のみでしか提供できないと冷たい答弁に終始しました｡ 市長の公約は､ 介護サービスの水準を維持することではなかったのですか｡ 在宅で頑張っておられる高齢者､ 障害者とその家族を応援すべきであります｡ ３つ目は､ 特養ホーム待機者
厚生省の全国集計では、特養ホーム待機者のうち在宅で入所を待っておられるお年寄りは約４万7,000人ということです。このままでは制度が発足しても、多くのお年寄りが特養ホームに入所できないことになります。保険という以上、すべての待機者が解消できるだけの施設を用意するのは当然です。
１つ目は、最小限必要な介護サービスの目標を立て、特養ホーム待機者の解消など整備を集中的に進める。 ２番目に、国の負担を２分の１に引き上げ、住民税非課税の高齢者・低所得者の保険料を免除し、利用料負担減免の恒久対策を行う。 ３番目に、介護認定は高齢者の生活実態が反映できるように改善する。